Policy & Regulatory Affairs
政策・規制が事業に与える影響を読み、選択肢をつくり、社内外で動く体制へ変える。単発の助言ではなく、継続して意思決定を支えます。
ルールは、誰かによって起案され、検討会や審議会で議論され、中央省庁の内部、官邸、与党、関係する業界との調整を経て決まります。私たちの仕事は、そのルールがどう決まるか／どうあるべきかを、エビデンスとステークホルダーの力学から読み解き、通る戦略に変え、動かす体制までつくり、実際に動かすことです。
対象は、政策・規制の変化が事業の前提を左右する企業です。
私たちが読み解く対象は、三つあります。
政策形成プロセスの力学。政策やルールは、公式の議論が始まる前に、中央省庁の内部や関係者の調整で大枠が動いています。検討会で何が議題に乗り、何が回を追って静かに落ちるのか。誰が席にいて、誰がいないのか。座長の一言が、いつ事実上の結論になるのか——この「公式」と「実質」の差を読み解き、どこに、いつ関与すればよいかを見極めます。
エビデンス。その政策を支える、あるいは覆す事実とデータを、判断に使える形に組み立てます。公開資料を読むだけでなく、必要に応じて一次データを集め、欠測や表記の揺れを整え、定量化します。自社の要望を社会にとって合理的な提案へ立て直すために欠かせない作業です。
ステークホルダーの複雑性。賛否の名簿づくりではなく、制度設計しだいで立場が反転する主体を先に特定します。たとえば民泊では、営業日数や面積の線引き、経過措置の置き方によって、当初は無関係だった主体が当事者になり、立場が変わります。この反転を読めるかが、通る設計の前提になります。
力や人脈で押し通すのではなく、エビデンスが支持する筋を設計し、時には依頼主の利益に反する結論も返します。そのうえで、主張を「自社が利益を得るから」ではなく「社会にとって合理的だから」へ立て直し、理想形、現実的な落とし所、最低限の運用変更という複数の打ち手を用意します。
戦略だけでは、組織は動きません。主務部門、関連部門、経営層へ情報が届き、必要な判断が返るレポート体制まで組み立てます。一社だけでは声になりにくいテーマでは、複数社を束ねる業界団体の設計から担います。
設計して終わりにはしません。中央省庁や国会議員との対話、研究会でのアジェンダ化、提言書・意見書・パブリックコメントの提出まで実行します。一度立てた戦略は固定せず、相手の反応という新しい情報を読み解きに戻し、手を選び直しながら、ルールが動くところまで伴走します。
案件の現在地に応じて、必要な層を組み合わせます。
政策・規制の動向と、その背後で働く力学を読み解き、事業への影響を見極めます。政策を支える、または覆すエビデンスの整理・構築、必要に応じた一次データの収集・名寄せ・定量分析、影響を受ける主体と利害の動きの分析までを行います。
打ち手の選択肢の整理から、ステークホルダーマッピング、キーメッセージ設計、中央省庁・国会議員との対話設計・同席、提言書・意見書・パブリックコメントの作成・提出までを担います。
社内渉外組織の立ち上げ、意思決定支援、本国（HQ）への報告ライン、社内リソースの獲得まで、実際に回る機能をつくります。一社だけでは声になりにくいテーマでは、複数社を束ねる業界団体の組成・運営から引き受けます。
単発の成果物だけでなく、政策形成の変化と相手の反応を次の判断へ戻す継続支援を基本としています。
経営判断の支援、機能の立ち上げ、既存チームの補完では、必要な関与の仕方が異なります。
経営者・事業責任者に対し、政策・規制環境が事業へ与える影響と対応の選択肢を整理します。継続的な対話を通じて、事業、法務、渉外をまたぐ意思決定を支えます。
社内渉外組織、意思決定プロセス、経営層への報告、政策関係者との初期関係構築まで、対応機能をゼロから組み立てます。
社内に渉外機能がある企業には、専門領域のインテリジェンスと実行力を補完し、対外活動と社内合意形成の両面を強化します。
企業向けの政策・規制戦略とは別の事業として、公共部門向けのデータ整備・分析を行っています。
観光等のパブリックセクターを対象に、散在する一次データを集め、比較できる状態に整え、施策や事業の判断材料へ変えます。分析結果はレポートを納品して終わりではなく、検討や意思決定の場で使える形に整理します。
新しい技術やサービスは、既存の制度が想定していない形で社会に現れます。免許制度、業法、安全基準、権利の枠組みは、いまある事業者と技術を前提に組み立てられているため、新しいものはほぼ必ずその前提とぶつかります。私たちが注力するのは、この衝突が深く、繰り返し起きる領域です。
道路運送・道路交通の制度は、「運転する人がいる」「運行を担う事業者がいる」ことを前提に、安全と責任を組み立ててきました。自動運転や新しい移動サービスは、その主体と責任の所在を揺らします。
旅館業法をはじめ既存の業法は、「業として営む事業者」を規律の対象としてきました。個人が遊休資産を活用する民泊やシェアは、誰が責任を負うのかが既存の枠に収まらず、住宅宿泊事業法のような新しいルールが生まれました。
著作権や個人情報保護の枠組みは、人が判断し、目的を定めて情報を扱うことを前提にしています。学習データ、生成物、プロファイリングをめぐっては、何をどこまで規律するのかという起点から検討が必要です。
既存制度の前提と新しい事業の実態が合わないとき、必要なのは規制動向の把握だけではありません。何が衝突しているかを分解し、事業と社会の双方にとって合理的なルールを提案し、実行できる体制まで整えることが支援の中心です。
オンラインまたは対面で、政策・規制上の論点と事業の状況を伺います。
何を判断する必要があるか、社内外の論点と優先順位を整理します。
必要な支援範囲、進め方、体制をご提案します。
合意した体制で、分析・戦略設計・実行を開始します。
はい。規制動向が事業に与える影響、社内で判断が止まっている点、今後起こり得る論点から一緒に整理します。
はい。既存チームへ専門領域の分析・実行力を加える形や、経営層への報告・社内合意形成を補強する形で支援します。
論点に応じて対応します。ただし、政策形成の変化を継続して読み、反応を次の判断へ戻す必要がある案件では、継続的な支援をご提案します。
はい。企業向けの政策・規制支援とは別の事業として、一次データの整備・分析、施策案の比較、レポート化などを支援します。
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