政策渉外コンサルティング会社、
OpenPolicy。

私たちの人生には限りがあります。だからこそ、自身の力で社会を一歩でも前へ進めた痕跡を残したいと考えています。

キャリアを通じて、私はビジネスとパブリックが交わる領域に身を置いてきました。国土交通省と公正取引委員会でルールを起案する側に立ち、その後はAirbnb、Facebook、Match Group（Eureka）で、できあがったルールの中で新しいサービスを成立させる側に立ちました。両側から見て確信したのは、この接点にこそ社会を前進させる力がある、ということです。その確信のもとに、OpenPolicy株式会社を設立しました。

新しい技術は次々と社会に現れますが、それを支えるルールは追いつきません。政策を決めるのは政治、執行するのは行政——その間で、新しい現実に合わせてルールを設計し、エビデンスで論じる仕事を、専業で担う人が、日本にはまだ多くありません。分野をまたぐ論点や、生まれたばかりの技術ほど、その狭間に落ちていきます。

ここで力を持つのが、対話とエビデンスです。人類が民主主義と熟議を選んできたように、当事者間の対話を経た合意には正統性が宿ります。一方で、エビデンスなき解決策では、その内容が正しいかどうかはわかりません。相互理解を促す「対話」と、合理性を裏づける「エビデンス」——この両輪が揃ってはじめて、社会を前進させる力になると考えています。

私たちはこの両輪を、「ルール形成インテリジェンス」という仕事として実装しています。ルールがどう決まっていくのかを読み解き、通る戦略に変え、実際に動かす体制までつくる。力や人脈ではなく、知で動かす。そして、組織に積み上げた検証済みの知にAIを掛け合わせることで、その読み解きを、より広く、深く行えるようにしています。

私たちは、対話とエビデンスを基盤に、ビジネスとパブリックの接点から、社会を一歩前へ進めてまいります。

代表取締役　長島 淳史