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はい。政策渉外機能の立ち上げから実行まで、一貫して支援できる体制があります。社内に渉外担当がいる企業には、専門領域を補完する形でチームに加わります。

月額リテーナー型が基本です。課題の内容と支援範囲に応じてご提案しますので、まずはお問い合わせください。

政策・規制の動向は、政治情勢や社会的議論など多くの変数に左右されるため、特定の成果をお約束することはできません。仮に成果を保証するファームがあるとすれば、政策プロセスの不確実性に真摯に向き合っていないか、実態を伴わないサービスである可能性が高いと考えます。私たちがお約束するのは、政策決定プロセスの各段階において最善のアプローチを設計・実行することです。

グローバルテック企業の日本法人、国内スタートアップ、業界団体など、テクノロジーと政策・規制が交差する領域の企業を中心に支援しています。

モビリティ、シェアリングエコノミー、AI、サイバー安全保障など、テクノロジーと政策・規制が交差する領域で複雑な規制課題への対応を多数手がけています。